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「労務ソース」は、社労士や人事・労務担当者に向けた労務情報メディアです。厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会・都道府県労働局など、行政機関・公的機関が自ら公表した一次情報だけを毎日集め、法改正・助成金・社会保険の最新情報を、発行日と出典つきでわかりやすく解説しています。
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労務ソースが大切にしている3つのこと
01
行政が自ら公表した一次情報だけを扱います
報道機関の記事、士業のブログ、まとめサイトなどの二次情報は集めていません。集めている行政機関・公的機関は、労務ソースのサイトですべて公開しています。
02
すべての記事に、発行日と出典URLを載せています
発行日・発行元・出典URLのどれかが確認できない発表は、記事にしていません。「いつ、どこが出した情報か」がわかるので、原文の確認にすぐたどり着けます。
03
顧問先へ、そのまま配れる形にしています
各記事に、顧問先向けの案内文を用意しています。出典と注意書きが付いた状態でコピーでき、ボタンひとつで配布用のPDFにもできます。
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すべて無料で使えます
有料プランや、あとから費用が発生する仕組みはありません。
毎日の解説記事
前日までに出た行政機関の発表のうち、社労士業務に関わるものを記事にしています。
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顧問先向けの案内文・PDF
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法改正カレンダー
これから施行される改正を日付順に並べています。顧問先へ声をかける時期を逆算できます。
制度の数字（15ページ）
最低賃金・保険料率・給付金など、毎年くり返し調べる数字を制度ごとにまとめています。
最低賃金の都道府県別ページ
47都道府県それぞれに、時間額・発効日・全国での順位・月給の目安を載せています。
※記事は生成AIが自動で作成しており、公開前に人が内容を確認していません。顧問先へご案内する前に、必ず出典元の原文をご確認ください。
労務ソースの最新記事
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- 第213回 労働条件分科会の資料を厚労省が掲載 実務での確認点厚生労働省が2026年10月23日に第213回 労働政策審議会労働条件分科会の資料を掲載。あわせて東京労働局の令和7年度雇用均等関係法令の施行状況も紹介し、社労士の確認手順を整理します。
- 特定技能・育成就労の有識者会議（第15回）開催を入管庁が公表出入国在留管理庁は2026年10月19日、第15回 特定技能・育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の開催を公表。10月16日には特定技能1号（外食業分野）の審査状況も更新しました。
- 第211回 労働条件分科会の議事録を厚労省が掲載厚生労働省は2026年10月20日、第211回労働政策審議会労働条件分科会（2026年9月16日開催）の議事録を掲載しました。議事録の実務上の読み方と、社労士・人事労務担当者が次に確認すべき点を整理します。
- 社会保険労務士白書2026年版 連合会が掲載全国社会保険労務士会連合会が2026年10月20日付で「社会保険労務士白書2026年版について」を掲載しました。一次情報から確認できる範囲と、実務担当者が次に確認すべき点を整理します。
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