社労士のAI活用ガイド｜生成AI・ChatGPTで事務所の仕事はどう変わる？使い方・守るルール・導入の順番

なぜいま、社労士事務所でAIなのか

全国社会保険労務士会連合会の「2024年度社会保険労務士実態調査」では、事務所の従業員総数（所長を含む）が「1人」の事務所が56.4%でした。半数以上の事務所では、所長が手続も相談も営業も、ひとりでこなしています。

同じ調査で、開業社労士に職業生活での不安やストレスを聞くと、「当てはまる（計）」の割合は次のとおりです。

調べることが多く、責任が重く、仕事の量も多い。そのうえ新しい顧問先を見つける活動も必要です。生成AIは、このうち「調べたことを文章にまとめる」「くり返し書く文章を下書きする」「発信を続ける」といった部分の負担を軽くできます。

ただし、AIが専門知識や責任を肩代わりしてくれるわけではありません。ここを取りちがえないことが、AI活用でいちばん大切なポイントです。

電子申請を含めた事務所全体の生産性の上げ方は、社労士事務所の生産性向上｜電子申請と生成AIで「所長の時間」をつくるで解説しています。この記事では、AIの使い方とルールに絞って、もう一歩くわしく見ていきます。

生成AIとは何か：得意なことと苦手なこと

ここでいう生成AIは、ChatGPT、Claude、Geminiなど、文章で質問や指示を入れると文章を返してくれるサービスのことです。個人情報保護委員会は、生成AIサービスを「質問・作業指示（プロンプト入力）等に応えて文章・画像等を生成するAIを利用したサービス」と説明しています。

個人情報保護委員会の注意喚起でも、生成AIサービスの応答結果には不正確な内容が含まれることがあると指摘されています。自然な文章に見えても、確率的な関係にもとづいて作られた文章なので、正しいとはかぎりません。

つまり、生成AIは「よく書ける新人スタッフ」のようなものです。下書きは速いけれど、内容のチェックと最終判断は所長がする。この役割分担で考えると、使いどころが見えてきます。

社労士の業務ごとに見る：AIで何ができて、何ができないか

社労士事務所の主な仕事ごとに、AIに任せやすいことと、人がやるべきことを整理します。

表を見るとわかるように、AIが活躍するのは「文章にする」「整理する」部分です。手続や給与計算の中心である「正確な計算」「正確な届出」は、専用のシステムと人の確認で行うものです。

具体的な使い方の例

ここからは、すぐに試せる使い方を6つ紹介します。どれも顧問先の個人情報を入れなくてもできるものから選んでいます。

1. 顧問先向けのお知らせ文の下書き

法改正や制度の変更を顧問先に案内するとき、元になる行政機関の資料を自分で読んだうえで、「この内容を、中小企業の社長向けに、A4・1枚のお知らせにまとめて」とAIに頼みます。

ポイントは、AIに法改正の中身を調べさせるのではなく、自分で確認した一次情報をもとに書かせることです。AIが知っている情報は古かったり、まちがっていたりすることがあります。施行日や対象となる会社の条件などは、必ず厚生労働省などの発表元の資料と見くらべてください。

2. 規程の見直しのたたき台

就業規則のひな形や、すでにある規程の条文（会社名や個人名を消したもの）をAIに渡して、「この条文を、法改正に合わせて見直す場合の論点を挙げて」「新旧対照表の形に整理して」と頼みます。

AIが出すのはあくまでたたき台です。法令に合っているか、その会社の働き方に合っているかの判断は、社労士の仕事そのものです。

3. 労務相談の論点整理

「従業員が○○と言ってきた。会社としてどう対応すべきか」という相談を受けたとき、個人が特定できない形に書きかえてからAIに入れ、「確認すべき事実」「関係しそうな法令やルール」「会社が取れる選択肢」を箇条書きにしてもらいます。

考えもれを防ぐチェックとしては役に立ちます。ただし、AIが挙げた法令や条文が正しいとはかぎりません。根拠は必ず自分で条文や通達にあたって確認します。

4. ブログ・SNSの発信

集客のための発信は、続けることがいちばん難しい仕事です。AIに「この法改正について、中小企業の人事担当者向けに、ブログ記事の見出し案を5つ出して」「この記事を、SNS向けに短くまとめて」と頼むと、書きはじめるまでの時間が大きく減ります。

ただし、AIに書かせた文章をそのまま出すと、どの事務所の発信も似たような内容になりがちです。事務所の考え方や、現場で見てきた事例（個人が特定できない形で）を自分の言葉で足すことで、読む人にとって価値のある発信になります。集客全体の考え方は社労士のマーケティング｜顧問先が増える仕組みの作り方をご覧ください。

5. 議事録・打合せメモの整理

打合せで自分が取ったメモを貼りつけて、「決まったこと」「宿題（誰が・いつまでに）」「次回までに確認すること」に分けて整理してもらいます。手書きのメモを清書する時間がなくなります。

顧問先との打合せの場合は、メモの中に従業員の氏名や健康状態などが入っていないかを、入れる前に確認しましょう。録音した音声を文字にするサービスを使う場合も、どこに保存され、何に使われるのかを利用規約で確かめてからにします。

6. 問い合わせの一次対応

ホームページからの問い合わせへの返信の下書きや、「よくある質問」のページづくりにもAIは使えます。たとえば、「顧問契約の流れ」「料金の考え方」「対応地域」など、毎回同じように答えている内容をまとめておけば、返信の時間を短くできます。

ただし、個別の労務相談への回答を、AIに自動で返させるのはおすすめしません。まちがった回答が顧問先や見込み客に届けば、事務所の信用にかかわります。AIはあくまで返信の下書きまでにして、送るのは人が確認してからにしましょう。

AIへの頼み方のコツ

同じAIでも、頼み方で結果が大きく変わります。次の4つを入れると、使える下書きが出やすくなります。

• 役割：「あなたは中小企業向けの文書を書くアシスタントです」
• 読み手：「従業員30人ほどの会社の社長が読みます」
• 材料：自分で確認した一次情報の要点（個人情報は入れない）
• 形：「A4・1枚」「箇条書き5つ」「です・ます調で」

守るべきこと①：個人情報・マイナンバー・顧問先の情報

社労士は、顧問先の従業員の氏名、住所、給与、健康状態、マイナンバーなど、多くの個人情報を扱う仕事です。連合会の実態調査でも、社労士の個人情報の取扱いには社労士法第21条（秘密を守る義務）などで守秘義務が課されていると説明されています。

個人情報保護委員会の注意喚起

個人情報保護委員会は、2023年6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」を公表しました。個人情報取扱事業者（社労士事務所もふくまれます）に向けた注意点は、次の2つです。

一般の利用者に向けても、入力した個人情報が機械学習に使われることがあること、応答に不正確な内容が含まれることがあること、利用規約やプライバシーポリシーなどを十分に確認したうえで使うかどうかを判断することが挙げられています。

国のAI事業者ガイドライン

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」（2026年3月31日）では、AIを使う側（AI利用者）が気をつけることとして、次のような項目が挙げられています。

• AIシステム・サービスへ個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う
• AIシステム・サービスに機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う
• AIの出力について精度やリスクの程度を理解し、リスクを確認したうえで利用する
• AI提供者が定めたサービス規約を守る

また、AIに単独で判断させるだけでなく、適切なタイミングで人間の判断を介在させることも求めています。

事務所でのルールの例

これらをふまえると、社労士事務所では次のようなルールにしておくと安心です。

「個人情報を入れたい」場面が出てきたら、それは使うサービスの設定や契約を確認すべきタイミングです。入力した内容が学習に使われるのか、どこに保存されるのかを、提供する会社の公式の利用規約やプライバシーポリシーで確かめてください。確認できないうちは入れない、が基本です。

守るべきこと②：出力は必ず人が確認する

生成AIの文章は、読みやすく、自信がありそうに見えます。だからこそ、まちがいに気づきにくくなります。特に注意したいのは次の3つです。

• 数字：保険料率、助成金の金額、年齢や日数の要件など
• 日付：施行日、届出の期限、経過措置の期間など
• 根拠：条文番号、通達名、裁判例の名前など。AIは、存在しない資料名をそれらしく書くことがある

確認の手順を決めておくと、毎回迷いません。

1. AIの下書きに出てくる数字・日付・根拠に印をつける
2. 印をつけた箇所を、発表元の資料（厚生労働省、日本年金機構など）で1つずつ確認する
3. 顧問先の事情に合っているかを見て、自分の言葉で手を入れる
4. 送る前に、もう一度読み直す

守るべきこと③：法令の最新情報は一次情報で確認する

AIは、学習した時点より後の法改正を知らないことがあります。また、インターネット上の情報をもとに答えるAIでも、元になったページが古かったり、まちがっていたりすることがあります。

法改正や助成金の情報は、厚生労働省などの発表元のページ（一次情報）で確認するのが鉄則です。AIは「一次情報を読んだあとで、わかりやすく書きなおす」ために使い、「一次情報を探して判断する」ところは人がやる。この順番を守れば、AIのまちがいが顧問先に届くことはぐっと減ります。

情報管理の土台も一緒に見直す

AIを使いはじめるのは、事務所の情報管理を見直すよい機会でもあります。実態調査では、個人事務所の代表と社労士法人の代表社員のうち、次の割合でした。

連合会は、2023年6月に社労士業務システムを提供する企業のサーバーがランサムウエア攻撃を受けたことを受けて、2023年9月にIT-BCPの重要性についての通知を出しています。クラウドサービスの契約で、不正アクセスなどが起きたときの責任の所在を確認しておくことや、データのバックアップを含めた計画づくりが大切だとしています。

AIのサービスも、クラウドサービスのひとつです。どのサービスに、どんな情報を預けているかを一覧にしておくと、AIのルールづくりと情報管理の見直しを一度に進められます。

導入の順番

AIは、いきなり全部の仕事に使おうとすると、ルールが追いつかずに不安が残ります。次の順番で、小さく始めるのがおすすめです。

まだ電子申請を使っていない場合は、AIより先に電子申請に切りかえるほうが、手続の時間を大きく減らせます。くわしくは社労士事務所の生産性向上をご覧ください。

つくった時間を何に使うか

実態調査で開業社労士に「5年後、どのような業務を強みとした事務所にしたいか」を聞くと、次のような結果でした。

多くの所長が、手続より相談やコンサルを強みにしたいと考えています。AIで下書きや整理の時間を減らせば、そのぶん顧問先の社長と話す時間、人事や労務の課題に一緒に向き合う時間を増やせます。相談やコンサルを商品にする方法は社労士の3号業務の増やし方で解説しています。

当サイトの「フツーの社労士脱却研究会」でも、記事やSNSなどの発信にAIを使い、続けやすい形にする取り組みを会員の先生方と進めています。手続や相談の中身をAIに任せるのではなく、所長が本来の仕事に時間を使えるようにするための使い方です。

「AIで社労士の仕事はなくなるか」への答え

この問いには、「なくなる」とも「なくならない」とも、いま断定できる人はいないと考えます。AIの性能も、制度も、これから変わっていくからです。

そのうえで、今の時点で言えることは次の3つです。

• 文章を作る・整理する作業の時間は、確実に短くなる。案内文や規程のたたき台を一から書くことに時間を使う働き方は、変わっていきます。
• 責任を持って判断する役割は、人に残る。国のガイドラインも、AIの出力に人間の判断を介在させることを求めています。法令を確かめ、会社の事情をふまえて「この会社ではこうしましょう」と言い切るのは、社労士の仕事です。
• 顧問先との信頼関係は、AIでは代わりにくい。労務や人の問題は、社長の気持ちや社内の人間関係が絡みます。経営者に伴走し、一緒に考える役割の価値は、作業が速くなるほど目立つようになります。

不安に思うより、AIを「作業を減らす道具」として早めに使いこなし、空いた時間を顧問先との対話に回すほうが、事務所の将来にとって前向きな備えになるはずです。

よくある質問

顧問先の従業員の情報を生成AIに入れてもいいですか？

基本は入れないでください。個人情報保護委員会は、個人情報を含む指示文を入れる場合は利用目的の範囲内かを十分に確認すること、個人データを入れる場合はサービスの提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認することを求めています。氏名などを消して一般化した形にすれば、多くの使い方はできます。マイナンバーや健康状態などは、入れないルールにしておくのが安全です。

ChatGPTの回答をそのまま顧問先に送ってもいいですか？

おすすめしません。生成AIの応答には不正確な内容が含まれることがあります。数字・日付・根拠は発表元の資料で確認し、顧問先の事情に合わせて手を入れてから送りましょう。AIは下書きを作る道具で、内容に責任を持つのは事務所です。

どの生成AIサービスを使えばいいですか？

サービスごとに、できることや利用規約、入力した内容の扱いがちがい、内容も変わっていきます。使う前に、提供する会社の公式の利用規約やプライバシーポリシーで、入力した内容が学習に使われるかどうか、法人向けの契約があるかを確認してください。まずは1つに決めて、個人情報を使わない仕事で試してみるのがおすすめです。

1人事務所でもAIを使う意味はありますか？

あります。実態調査では、事務所の56.4%が所長1人です。1人事務所では、所長の時間がそのまま事務所の仕事量の上限になります。お知らせ文や発信の下書き、議事録の整理などをAIで短くすれば、相談や営業、発信に使える時間を増やせます。