社労士の年収の実態｜開業の所得は中央値200万円、法人は600万円、勤務は300万〜600万円が最多【2024年度実態調査】

社労士の年収は「働き方」で3つに分かれる

全国社会保険労務士会連合会（社会保険労務士総合研究機構）の「2024年度社会保険労務士実態調査」では、収入を働き方ごとに別々に聞いています。

「社労士の年収」をひとつの数字で言うことはできません。自分がどの働き方を考えているのかによって、見るべき数字が変わります。

個人で開業している社労士の所得：中央値200万円

個人で事務所を開業している社労士の、社労士としての事業所得は次のとおりです。

所得の区分ごとの割合は次のとおりです。

• 「収入なし」と「300万円未満」を合わせると52.0%。個人で開業している社労士の半数以上は、社労士としての所得が300万円に届いていません。
• 一方で、所得1,000万円前後以上の層（900万円以上の合計）も11.8%あります。

この数字には、開業したばかりの人や、ほかの仕事と兼ねている人も含まれています。

社労士の仕事で主に稼いでいる人に絞ると

調査では、開業5年未満の人と、所得300万円未満の人を除いて、開業年数ごとの所得の中央値も出しています。社労士の仕事で主な収入を得ている人の実態に近づけるための集計です。

社労士の仕事で生計を立てている個人開業の人は、所得600万円前後が中心で、開業年数を重ねても大きくは伸びていません。調査の報告書も「開業年数を重ねると高くなる傾向にはあるものの、それほど顕著な差は出ていない」とまとめています。

社労士法人の社員の役員報酬：中央値600万円

社労士法人の社員（法人の役員として働く社労士）の役員報酬は次のとおりです。

区分ごとの割合は、「収入なし」5.3%、「300万円未満」19.0%、「300万〜600万円未満」19.1%、「600万〜900万円未満」20.2%、「900万〜1,200万円未満」11.6%、「1,200万〜1,500万円未満」7.3%、「1,500万〜2,000万円未満」4.2%、「2,000万円以上」5.4%です。

個人開業と比べると、低い区分に集中しておらず、600万〜900万円の層がいちばん厚くなっています。法人化している事務所は売上の規模が大きい傾向があり、それが役員報酬にも表れていると考えられます。

勤務等の社労士の年収：300万〜600万円が最多

会社や社労士事務所に勤めている人など、「勤務等」として登録している社労士の年収は次のとおりです。

最も多いのは「300万〜600万円未満」で、600万円以上は合わせて41.5%です。調査では、勤務等の社労士の年収について平均値と中央値は公表されていません。

なお、この年収は社労士としての仕事だけの収入とは限りません。人事部などで働きながら社労士登録をしている人も含まれています。

開業の「売上」と「所得」は別物

個人で開業する社労士について、売上と所得を並べると、違いがよくわかります。

売上には、事務所の家賃、ソフトの利用料、スタッフの人件費、会費などの経費が含まれています。「売上550万円」は「年収550万円」ではありません。開業を考えるときは、売上の目標と、手元に残したい所得の目標を分けて考えることが大切です。

売上の分布や、顧問先の数ごとの売上は社労士の売上の実態で詳しく解説しています。

開業して年収を上げるには

調査の数字から言えるのは、次の3つです。

1. 所得の土台は売上：所得は売上から経費を引いたものです。まず売上を、顧問先の数と単価に分けて考えます（売上アップの考え方）。
2. 1人で回せる量には上限がある：開業社労士の事務所は、所長1人だけのところが56.4%です。売上を伸ばすと仕事量も増えるので、どこかで人を雇うか、仕組みで手間を減らす必要があります。
3. 法人化している事務所は役員報酬の水準が高い：法人の社員の役員報酬の中央値は600万円で、個人開業の所得の中央値200万円を大きく上回ります。ただし、法人化したから報酬が上がるのではなく、規模が大きくなった事務所が法人化している面もあるので、順番を取り違えないようにしましょう。

これから開業する方は、社労士の開業ガイド【2026年版】で、開業後5年の売上の実態もあわせて確認してください。

売上1,000万円・3,000万円の事務所が、どんな人数・顧問先数で回っているかは社労士の年収1000万・3000万でデータを見ながら整理しています。これからの需要の変化や、AI・電子申請で仕事がどう変わるかは社労士の将来性でデータとともに整理しています。

よくある質問

社労士の平均年収はいくらですか？

働き方によって違います。2024年度の実態調査では、個人で開業している社労士の所得の平均は436.3万円（中央値200.0万円）、社労士法人の社員の役員報酬の平均は1,206.5万円（中央値600.0万円）です。勤務等の社労士は平均値が公表されておらず、「300万〜600万円未満」が38.0%で最も多くなっています。

社労士で年収1,000万円は可能ですか？

可能ですが、多数派ではありません。個人で開業している社労士のうち、所得900万円以上の人は合わせて11.8%です。社労士法人の社員では、役員報酬900万円以上が合わせて28.5%です。

開業と勤務、どちらが年収は高いですか？

中央値で比べると、個人開業の所得（200万円）は低く見えますが、開業したばかりの人や兼業の人も含んだ数字です。社労士の仕事で主に稼いでいる開業5年以上の人に絞ると、所得の中央値は600万円前後です。勤務等の社労士は300万〜600万円の層が最も多く、600万円以上が41.5%です。どちらが高いかは一概には言えず、開業の場合は事務所の売上の伸ばし方しだいで大きく変わります。